文科省は、令和6年度の補正予算で、認定日本語教育機関活用促進事業として、4億円を計上しました。
出展：文部科学省令和6年度予算「令和6年度文部科学省関係補正予算事業別資料集」
スキームは、コロナ時に行われたオンライン授業に対する助成事業に似たようなものだと考えられます。
委託された民間の全体統括機関からに対して、再委託先の認定日本語教育機関を中核とする連携体制に一部再委託となっていることから、就職に向けた目的別カリキュラムの開発に対して、助成がでるものと思われます。
今まで以上に、日本語教育の参照枠、Can-doとカリキュラムの整合性が求められることになりそうですね。
また、今後はそのようなカリキュラムをシラバスの形式でいかに外部にしっかりと見せていけるかという「教育の見える化」が求められてくると考えられます。
弊社が作成している日本語学校の評価システム案は、すでにそれらを意識したものになっていますが、Can-doを含めた案としてよりよい提案ができるようにしてまいります。
