文科省が来年度から、日本語教育機関へ教育投資を推進する新制度を開始

読売新聞が9月14日に「日本語学校への「投資」働きかけ…環境や給与改善へ文科省がモデル事業、企業の外国人材確保をアシスト」という記事を掲載していました。

認定校を対象に教育投資を推進する申請度ということで、日本語教育機関に直接ではなく、周辺領域に補助金を入れるということのようです。

直接の助成がない理由等は不明ですが、今後の流れに注目していきます。